猟友会とは、狩猟者のための公益団体です。大日本猟友会と各都道府県猟友会があります。

 大日本猟友会は、野生鳥獣の生息環境をはじめ自然環境全体に強い関心を持ち、これを基本理念とし、「野生鳥獣の保護」、「有害鳥獣の駆除」及び「狩猟の適正化」を事業の基本施策にしています。
 具体的には、狩猟及び団体の活動を通じて、減少傾向にあるキジ・ヤマドリ・ウズラ等の狩猟鳥獣の養殖・放鳥に積極的に取り組むとともに、増え過ぎて農林水産業に害を及ぼす鳥獣を捕獲することにより、それらの生息数の調整に協力しています。
 また、会員が狩猟中に他人を死傷させた場合などに備えて共済事業を行っています。
全国的な組織として、(社)大日本猟友会、各都道府県ごとの組織として(社)都道府県猟友会があり、野生鳥獣の保護増殖事業、狩猟事故・違反防止対策事業、狩猟共済事業などが行われています。

(1)設立目的

狩猟道徳の向上、野生鳥獣の保護、有害鳥獣駆除及び狩猟の適正化を図り、もって狩猟の健全な発達と生活環境の改善に資すること。

(2)主な事業活動

①野生鳥獣の保護増殖事業

都道府県猟友会が毎年実施するキジ、ヤマドリの放鳥事業に対して補助を行っています。平成10年度は46の都道府県猟友会が約3万5千羽のキジ・ヤマドリを放鳥したほか、近年はコジュケイ及びウズラの地域的な放鳥も行っています。また、滋賀県土山町に設置している「鳥獣実験場」では、平成3年度以降、放鳥及び増殖用キジの養殖と放鳥用ウズラの飼育を行っています。なお、大日本猟友会は絶滅の危険性が生じているクマ類や渡来数の少ないカモ類について、狩猟による捕獲の自主規制を行っています。

②狩猟事故・違反防止対策事業

 大日本猟友会では総会決議に基づき、会をあげての狩猟事故・違反の根絶を目指して取り組んでいます。特に、毎年の猟期前の射撃練習の実施及び事故・違反防止講習の受講の徹底と目立つ色彩の猟装(帽子やベストを全会員に無償配布)の着用の徹底を図る等、もろもろの対策を講じています。また、狩猟事故・違反防止を担当する指導員の委嘱と養成を行うとともに、安全狩猟全国射撃大会の開催を通じて、安全狩猟のより一層の普及を推進しています。

③狩猟共済事業

 大日本猟友会では、鋭意、狩猟事故の防止に努めていますが、事故が発生した場合の狩猟者(構成員)の生活の安定と福祉を図るため、狩猟共済制度を設けています。過失により狩猟者(構成員)が他人の生命又は身体を害した場合、構成員自らの生命又は身体を害した場合には、共済金が給付されます。

(3)設立年月日

昭和4年9月26日創設。昭和14年8月1日法人認可。

(4)所在地

東京都千代田区九段北3丁目2番11号

(5)会員数

団体会員:47都道府県猟友会
(個人構成員数:約13万5千人)

大日本猟友会の構成図