「狩猟」は、今や鳥獣被害対策などの社会的な意義も有していますが、第一種銃猟免許保有者(いわゆる「ハンター」)は高齢化と減少が進み、ピーク時には40万人を超えていた本会構成員も現在では6.4万人にまで減少し、近い将来には鳥獣被害対策にも支障を来たす状況となっています。

国や多くの自治体でもハンターの増加に取り組んでおり、近年新規参入者は増加傾向にあるもののまだ十分ではなく、一方では、銃猟免許・銃砲所持許可の取得には、受験料等に加え射撃代や猟銃等の猟具購入にも大きな経費がかかります。

このため、大日本猟友会では、今年度から第一種銃猟構成員の新規加入者を対象として、都道府県猟友会を通じた次の支援事業を開始しました。


①新規第一種銃猟構成員支援事業
狩猟免許・銃砲所持許可を取得かつ猟友会に新規加入(構成員種別の変更も含む。)し、狩猟者登録を行った若手男性(40歳未満)と女性全員に、1人当たり3万円を支給

②猟銃譲渡促進事業
先輩構成員(60歳以上)が引退等で不要となる愛銃を①に該当する新規構成員に無償譲渡した場合に、1件当たり2万円を支給


当事業は、ハンティングに興味を持つ方の免許等の取得と猟友会加入を少しでも後押しするために新設されたものです。ご関心のある方は、是非お住いの都道府県猟友会又は地区(支部)猟友会にご相談ください。

多くの方が当事業を活用され、新人ハンターとして私たちの「猟友」となることを願っています!