平成31年3月27日、地方税法の改正が国会で議決され、平成27年度から4年間の期限で実施されていた鳥獣捕獲員を対象とする狩猟税減免措置が、5年間延長されました。
これは、本会が自民党鳥獣捕獲緊急対策議員連盟(二階俊博会長)や公明党野生動物被害対策プロジェクトチームをはじめとする与党与党に強く要請していたもので、お蔭をもちまして本会の活動が実を結びました。

参考までに、地方税法改正案の該当部分を添付します。
(なお、条文では道府県となっていますが、東京都も対象です。)

地方税法改正案条文(狩猟税関係部分)