平成19年に制定された「鳥獣による農林水産業等に関する被害防止のための特別措置に関する法律」
(鳥獣被害対策特別措置法)では、平成24年改正で、被害予防計画による鳥獣捕獲等従事者の銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除規定が追加され、狩猟者の減少防止等について大きな成果を挙げているところです。

その中で、鳥獣被害対策実施隊員以外の対象者に関する免除規定が12月3日で期限切れとなることから、
当会としても法延長を政府与党に強く要請してきました。

先般閉幕した第192回国会(臨時会)において、「鳥獣による農林水産業等に関する被害防止のための特別措置に関する法律の一部を改正するための法律」が、TPP関連法案の審議との関係でなかなか審議が行われませんでしたが、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の先生方のご尽力などにより、審議期限ぎりぎりに全会一致で可決され、12月2日官報告示されました。これにより、当免除規定は5年間延長されました。
改正内容等は次の農林水産省のWEBページを参照してください。

なお、今回の改正に当たっては、構成員の皆さまからの寄附金を元に運営している「大日本猟友政治連盟」の活動が大きな力になりました。ご協力いただいている皆さんに改めてご報告と御礼を申し上げます。

【農林水産省 参照WEBページ】

・改正の概要

・改正後の法律

・新旧対照

・改正Q&A